不動産登記とは?相続で初めて聞いた方にもわかりやすく申請・費用まで解説します!

「不動産登記」と聞いてなにかパッとイメージが付く方はいらっしゃいますか?

耳馴染みがある言葉だけれどなかなか内容まで知っている方は少ないものの一つが「不動産登記」。いざ相続となって初めて出会う手続きであるかたも多くいらっしゃいます。

不動産登記は、実は不動産取引に”不可欠”のものです。

この記事では、なぜ登記が必要で、登記されるとどのような情報が分かるのか解説します。

申請の流れやポイントなど、不動産登記に関するあらゆる疑問にわかりやすくお答えします。

不動産登記って?

私たちの大切な財産である不動産情報を登記簿に記載することです。

土地や建物の場所、面積、所有者の住所や氏名などが分かります。

法務局の職員(登記官)が、専門的な見地から情報が正しいことを判断した上で記録します。

登記をすると、不動産に関する情報が一般に公開され、誰もが権利関係などを知ることができ、安全かつスムーズな不動産取引に役立ちます。

所有権などの不動産に関する権利を登記しないと、法律上、第三者に権利を主張できません。

土地や建物の権利を守るためには登記は欠かせないものです。

所有者の住所や氏名が変わった、相続したなどの際に登記申請が必要になります。

建物を新築したら所有者は1ヶ月以内に表題登記をしなければならないなど、一部の登記は申請義務があります。

 

 

登記されていることを示すのが「登記事項証明書」と「登記簿謄抄本」です。

違いは、何をどこまで証明できるかです。

  • 登記事項証明書:
    コンピュータシステムで記録された登記記録事項の全部、または、一部を証明したもの
  • 登記簿謄本:
    紙の登記簿の全部を複写して証明したもの
  • 登記簿抄本:
    紙の登記簿の一部を複写して証明したもの

以下のようなことが記録されています。

登記簿の該当箇所 内容
表題部 土地や建物の所在、面積など
権利部(甲区) 所有者の氏名、所有権を取得した理由といった所有者に関する事項
権利部(乙区) 抵当権設定、地役権設定の登記など、所有者以外の権利に関する事項

土地を買って、新築を建てる際にも取り寄せて確認している重要な書類の一つです。

不動産登記されるまで。流れ・費用は?

登記申請は、書面とオンラインの2つの方法で行うことができます。

書面申請

  1. 登記原因(売買、相続など)の発生
  2. 申請書の作成と添付書類の入手
  3. 申請書と必要書類の提出
  4. 登記所での審査
  5. 登記識別情報と登記完了証の受け取り

登記識別情報通知書は、次に新たな登記をする際に必要な書類です。

登記完了3ヶ月以内のみ受け取れます。

売買では、下記の添付が必要です。

  • 売買契約書
  • 売主の印鑑証明書と権利証
  • 買主の住民票の写し

など

オンライン申請

平成16年の不動産登記法改正でできるようにました。

 

オンラインでできることはこちら。

  • 登記の申請
  • 登記識別情報の失効の申し出
  • 登記識別情報に関する証明・登記事項証明書などの送付申請

申請の補正、取り消し、登記完了証の交付などもオンライン上で行います。

以下がオンライン申請の流れです。

手続きによっては、手順が異なります。

  1. 申請用総合ソフトをダウンロード
  2. 申請情報の作成
  3. 添付情報の作成
  4. 申請情報と添付情報の送信
  5. 登録免許税の納付
  6. 登記識別情報と登記完了証の通知

不備があれば申請は取り下げられます。

ただし、補正できるものであれば、期間内に補正すると登記できます。

登記識別情報を失念したなどで情報提供できない場合、事前通知に基づく申し出が必要です。

登記識別情報の通知が必要な申請の際はご注意ください。

登記にかかる費用

証明書などの種類 手数料
登記事項証明書(謄抄本) 書面請求 600円
オンライン請求・送付 500円
オンライン請求・窓口交付 480円
登記事項要約書の交付・登記簿などの閲覧 450円
地図・印鑑証明を除く証明 450円
地図等情報 書面請求 450円
オンライン請求・送付 450円
オンライン請求・窓口交付 430円
印鑑証明書 書面請求  450円
オンライン請求・送付 410円
オンライン請求・窓口交付 390円
筆界特定 筆界特定書の写し 550円
図面の写し 450円
手続記録の閲覧 400円
登記識別情報に関する証明 書面請求 300円
オンライン請求・送付 300円
本支店一括登記申請 300円

 

登記は誰がする?

登記権利者と登記義務者が共同で申請するのが原則です。

登記権利者は登記で利益を受ける人、登記義務者は不利益を被る人です。

不動産の売買でたとえると、買主が登記権利者、売主が登記義務者に当たります。

代理人による申請も認められています。

所有権の移転、抵当権の設定など、不動産の権利に関する申請は司法書士に依頼できます。

新築の建物の登記や土地の分筆など、不動産の表示に関する申請を専門とするのは土地家屋調査士です。

自分で申請するのが心配であれば、専門家にご相談ください。

オーナー様は不動産登記が必要です

不動産の権利を証明する不動産登記は、オーナー様と切っても切り離せません。

新たに所有することになった時だけではなく、ローンを完済した、ご自身が転居したなどでも登記申請は必要です。

所有している土地・建物と、オーナー様自身にまつわる変化があった時には、申請することを覚えておくと良いですよ

▼2024年4月から相続登記が義務化されます

この記事を書いた人
星脇 まなみ
「運用する」カテゴリの最新記事