生前贈与加算とは？いつから何が改正されるかわかりやすく解説します

2023年度税制改正の大綱が発表されました。

変更点のひとつが生前贈与に関連する生前贈与加算です。

生前贈与加算がいつ・どのように変わるのか、なぜ改正されるのか、関係する用語とあわせてわかりやすく解説します。

そもそも生前贈与とは

個人が亡くなる前に財産を渡すことです。

生前贈与で受け取った財産には贈与税がかかります。

贈与税は「相続時精算課税制度」「暦年課税」どちらかで計算します。

 

暦年贈与は贈与税の基礎控除110万円／年を利用することで、将来発生する相続税の負担を減らすのに有効とされる方法です。

暦年課税という課税方法は、基礎控除分を差し引いた金額に対してかかります。

つまり、1年間に贈与で受け取った財産が110万円以下なら申告不要で税金がかからないということです。

暦年課税と相続時精算課税制度のどちらを選択するかで、相続税が変わります。

相続税は親などが亡くなってから受け取った財産にかかる税金です。

暦年課税	相続時精算課税制度
生前贈与で受け取った財産は相続税の計算に含まない	生前贈与された財産も含めて相続税が計算される ※相続税相当額は控除を受けられます。

 

ただし、暦年課税の場合「生前贈与加算」という仕組みを考慮する必要があります。

生前贈与加算とは相続発生時（亡くなった日）からさかのぼって一定期間の贈与分が相続税に加算されることです。

生前贈与加算の期間が変わります！いつから？

法改正前は相続発生時からさかのぼって3年間の贈与分が相続税の加算対象だったところ、2024年1月以降は7年分が加算対象になります。

贈与税がかかっていたか否かに関係なく、相続発生時から7年以内に受け取った財産が相続税に含まれます。

基礎控除分110万円以下の財産も含めて相続税を計算します。

ただし、延長された4年間に贈与された財産については100万円まで控除されます。

改正の目的

贈与・相続財産額に適した税額にするためです。

 

相続税のかかる多くの方にとっては贈与税の方が相続税より税率が高いため、次世代への資産移行が進みにくいのが現状です。

一方、相続税のかかる方のうち相続財産の多い方は、贈与税の方が税率が低いです。

 

長期にわたり暦年贈与を利用する、低い贈与税になるよう複数に分けて贈与するなどによる不公平感の解消が期待されます。

これまで以上に早めの準備が重要になるだろう

税制改正で亡くなってから7年さかのぼって課税されるとなると、改正前の計画よりさらに前から少しずつ資産を移動しておくことが必要になりそうです。

 

相続はいつ発生するか分かりません。

亡くなる前7年間が課税対象になるのに備え、事前に相続・事業継承の準備をしておくことが無駄な税金の支払いを防止することにつながります。

法律・ご自身の状況に応じた相続がさらに必要となるでしょう。