不測の事態が発生した際に伴う損害を補償してくれる「保険」。
賃貸物件に関しては借主である入居者1人1人が加入するもの…というイメージがありますが、その物件を経営するオーナーも加入する重要な設備の一つです。
今回は賃貸物件で関りのある家財保険と火災保険について違い、詳しい内容など解説していきます！
目次
オーナー様の火災保険と入居者が加入する家財保険の違い
賃貸経営において、火災や自然災害による建物の損壊というリスクは常に付いて回ります。
こういった災害による被害を補償してくれるのが、保険です。
一般的に建物が補償対象となる保険は「火災保険」、家財道具が補償対象となる保険は「家財保険」と呼ばれます。
ご自身が賃貸物件のオーナーであるのか、入居者(借主)であるかによって加入するべき保険が異なります。
オーナーが加入するのは「火災保険」
賃貸経営をするオーナーの場合、建物全体が被る損害を補償してくれる火災保険へ加入します。
万が一所有物件で火災が発生した場合、火元となる部屋だけでなく建物全体に延焼すれば莫大な被害が発生してしまいます。
なお、近隣で発生した火災のもらい火により所有物件が燃えてしまった場合、「失火責任法」という法律により火事を起こした人へ損害賠償を請求することができません。
第三者による火災で生じた損害であっても、誰かが補償してくれることはないのです。
消防設備を整えるなど所有物件内に対策を施すだけではカバーしきれないリスクから所有物件を守るには、火災保険への加入が必須と言えます。
さらに、賃貸物件のオーナーを対象とした「特約」に入っておけばより多くのリスクから所有物件を守ることができます。
特約には様々な種類がありますが、中でも代表的な特約は以下の通りです。
- 家賃補償特約：火災などが原因で生じた家賃の損失を補償する
- 家主費用特約：所有物件内発生した死亡事故で空室となった場合、空室期間短縮のために家賃を値引きしたことによる値引き期間中の家賃損失を補償する
- 施設賠償責任特約：所有物件の破損などが原因で他人にケガをさせたり、他人の所有物を損壊した場合に負担することとなった賠償金を補償する
入居者が加入するのは「家財保険」
賃貸物件の借主となる入居者は、火災などによる家財の損害を補償してくれる家財保険へ加入します。
しかし家財保険は基本的に入居者の家財を守るための保険であるため、これだけでは賃貸物件の再建にかかる費用は補償されません。
万が一入居者が火災を起こして賃貸物件への損害賠償責任を負った場合、賠償金が高額になり入居者が支払えない可能性もあります。
そういった事態に備え、入居者には「借家人賠償責任特約」の付いた保険に加入してもらうと安心です。
保険料はどのようにして決まる？
火災保険の加入において気になるポイントと言えば、やはり保険料。
オーナー向け火災保険の相場は事前に知っておきたいところですが、物件の構造などにより保険料は変動します。
なお、ここでいう構造とは燃えにくさや壊れにくさなどの観点から、「M構造」「T構造」「H構造」という3種類に分けられた建物構造のことを指します。
それぞれの内容と保険料の目安については、以下の通りです。
| 構造 | 内容 | 保険料 |
|---|---|---|
| M構造 |
など |
安
↑ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ↓ 高 |
| T構造 |
など |
|
| H構造 | 上記以外の木造住宅など |
このように、燃えにくく壊れにくい建物であるほど保険料は安くなります。
地震保険
火災保険は、地震により発生した火災や津波などによる被害は補償対象に含まれていません。
そのため地震のリスクをカバーしたい方は別で保険加入が必要です。
ただし地震保険単体での加入はできず火災保険とセットで加入する形になり、火災保険料に地震保険料がプラスされるため結果的にコストがかかります。
地震保険料の相場も火災保険と同様に物件の構造などで変わってくるため、物件の所在地による災害リスクを考えながら加入を検討しましょう。
火災保険のプランや特約はどう選ぶ？「THEすまいの保険火災保険」について
いざ火災保険へ加入するとなった際、補償範囲が異なる複数のプランから選択する必要があるだけでなく、付帯させる特約も吟味しなければなりません。
補償範囲が広いプランに加入したり、特約を多く付ければそれだけ安心感と同時に保険料も高まるものです。
「所有物件に起こりうるリスク」「補償範囲」「保険料」の3点とご自身が考える運用計画をよく照らし合わせながらプランや特約を選択しましょう。
例えば、当社が提供している賃貸物件のオーナー様には、損保ジャパン株式会社「THEすまいの保険」からご提案させていただいております。
THEすまいの保険では、「損害保険金」+「費用保険金」+「地震保険」のセットが基本補償です。
損害保険金に関しては、以下の通り対応している補償範囲が異なる6つのプランが用意されています。
| ベーシックⅠ | ベーシックⅠ 水災なし |
ベーシックⅡ | ベーシックⅡ 水災なし |
スリムⅠ | スリムⅡ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 火災､落雷､破裂･爆発〇〇〇〇〇〇 | ||||||
| 風災･雹(ひょう)災､雪災〇〇〇〇〇〇 | ||||||
| 水災〇×〇×〇× | ||||||
| 建物外部からの物体 の落下･飛来･衝突〇〇〇〇×× | ||||||
| 漏水などによる 水濡れ〇〇〇〇×× | ||||||
| 騒擾(そうじょう)等〇〇〇〇×× | ||||||
| 盗難による･窃取･損傷･汚損〇〇〇〇×× | ||||||
| 通貨等、預貯金証書等の盗難〇〇〇〇×× | ||||||
| 不測かつ突発的な事故(破損･汚損など)〇〇×××× |
上記いずれかのプランに、以下の費用保険金や地震保険がセットになります。
- 地震火災費用保険金
- 凍結水道管修理費用保険金
- 損害防止費用
- 臨時費用保険金(100万円または損害保険金×10%のいずれか低い限度額)
- 地震保険(希望により外すことも可能)
また、基本補償に付帯することができる特約は以下の通り豊富に用意されています。
- 個人賠償責任特約
- 施設賠償責任特約
- 携行品損害特約
- 家賃収入特約
- 類焼損害特約
- 事故対応等家主費用特約
- 事故再発防止等費用特約
- ＩｏＴ住宅費用(売電収入)特約
- ＩｏＴ住宅費用(サイバーリスク)
- 地震火災特約(50プラン･30プラン)
- 営業用什器・備品等損害
- 商品・製品等損害
※2021年度時点
加入は任意でも賃貸物件に火災保険は必須！
賃貸経営を行うオーナーが火災保険へ加入することで、予期せぬリスクに備えられる安心感が得られます。
加入は義務付けられていないうえに保険料というコストもかかる火災保険ですが、未加入のままでは火災や災害による被害を受けた際、非常に大きな損失が生じます。
5年、10年と長い期間で物件を持つとなると保険が活躍する機会も少なからずあり持っていて損だということはないと思われます。
所有後の保険選びも知っていると大切な資産である物件を守ることにつながります。
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浦野 瞳 - 様々なジャンルで執筆経験があるフリーランスWEBライターです。 執筆時はリサーチにリサーチを重ね、複雑な不動産関係の知識も分かりやすくお伝えしています。 読者の皆様に、「痒い所に手が届く記事」と感じていただけていれば幸いです。 住宅やインテリアの情報に対しては特に関心が強く、情報の正確性を高めるため個人的にも勉強をして知識をつけています。 実際に賃貸暮らしを続ける中での経験・所感も活かし、オーナー様・入居者様どちらの視点も考慮しながら情報を発信いたします！
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