成人年齢が18歳に。保証会社の利用で保証人は不要?賃貸契約で受けられる「人にやさしい恩恵」とは。

賃貸住宅の契約をサポートする不動産仲介の現場にはあらゆる背景を持った様々な方が部屋を探しに来店します。

中には本人のバックグラウンドや家族構成によって契約難易度がぐんと高くなってしまうケースもあります。

2022年4月の法改正で成人年齢は18歳になりました。法改正以前、20歳以下の方は賃貸借契約に親権者同意書が必要でした。

法改正により、親権者同意書を得るのが難しい18・19歳の方も、部屋を借りやすくなります。

本記事は、賃貸に住みたい18・19歳の方が、成人年齢引き下げで受けられるメリットと懸念されることをお伝えします。

成人年齢引き下げによる部屋探ししている方のメリット

法改正以前、20歳以下の方が賃貸借契約を契約者として行うには親権者同意書という親の同意が得られているか証明する書面が必要でした。

しかし、2022年4月からは、18・19歳でも親権者同意書なく賃貸契約できるケースが増えます。

これにより下記のように親権者の同意を得るのが難しい方も、ご自身だけで住まいを見つけられるようになります。

  • 児童養護施設で育ち18歳で自立が必要になった方
  • ネグレクト・児童虐待の被害者であるため親に内緒で親元を離れたい方

2022年6月現行の児童福祉法では、施設で暮らせるのは原則18歳までとなっています。つまり、18歳になれば本人の経済的、健康的状態に関係なく社会に出ることが原則とされているということです。

例えば、成人年齢引き下げ前は養護施設で育った方が独り立ちのため賃貸契約をする際に施設の長が親権者同意書を書くケースがあります。施設の長が同意書のサインに協力的ではなく契約者本人にとって不親切な対応なのではないかと感じたようなことも。

このように本人にはどうすることもできない事情のせいで困った・嫌な気持ちになる人が制度上発生することは、不動産業界でも問題視されていました。

今回の法改正によりそのような制度上の問題が緩和されることになります。

親に保証人を頼めない方が賃貸契約する際の注意点

親の同意不要で契約できると言っても、保証人が必要なのは、年齢に関係なく部屋を借りる人に共通です。

保証人は、親がなるケースが多いです。

親戚、社会人の兄弟なども保証人になれます。

しかし、親に知られず一人暮らししたい方の中には、親戚や兄弟経由で居場所を知られたらどうしようと不安な方もいると思います。

頼れる親族がいない方は、「保証会社可」「保証人不要」の物件を探してみてください。

保証人不要というのは、保証会社の利用を前提にしていることがほとんどです。

不動産会社に、保証会社を利用できる物件を紹介してもらえるかご相談ください。

オーナー様の考え方にもよりますが、近年、保証会社の方が安心という見方も増えており実際保証会社を使う物件の数も増加しています。

家賃の滞納があった時、保証会社が保証として代わりに支払うので、オーナー様は滞納の心配がありません。

入居者さんへの督促も保証会社が行うので、苦が少なくなります。

保証人なしで賃貸契約したい学生さん・アルバイトの方のケース

学生やアルバイトの方は、会社員ほど収入が安定していないため、入居審査や保証会社の審査を心配に思うかもしれません。

審査基準は会社によって異なりますが、保証リスクが高い場合通帳のコピーを提出することで資産の証明となり審査通過となることもあります。

不安がある方は、通帳コピーの提示を準備しておくと提出を求められたときにすぐ渡すことができます。

急いで引っ越したい方は、スピーディーに審査してもらう必要があります。

早めに審査してほしいなど審査面で不安がある方は、不動産会社に事情を伝えると相談にのってもらえます。

学生だと、授業料など金銭面の不安も大きいはず。行政・NPO法人に相談してみることも大切です。

緊急連絡先はどうする?

保証人不要でも、緊急連絡先は求められると考えておいた方が良いでしょう。

たとえば、入居者と連絡がとれない時や、家賃の滞納がある時などは中で亡くなっている危険性があります。その場合は緊急連絡先の方に連絡を取り警察立ち合いで開錠をしたりと緊急時に使います。

緊急連絡先も保証人と同じく、家族にする方が多いです。

身寄りのない方や家族が外国に住んでいる方などは、友人や職場の方でも認められる場合もあります。

家族を緊急連絡先にしたくない方は、友人や職場の方でも良いかご確認ください。

※緊急連絡先を友人・職場の方にする場合、もう1人連絡先に指定できる人を立てるようお願いされることもあります。

「誰かの役に立ちたい」という想いで賃貸経営をするオーナー様も

親を頼らず生きていきたいという方の中には、親との関係が良好なのを前提とした賃貸契約に疑問を抱く方が多いです。

しかし、社会情勢の変化で保証会社可の物件が増えたり、緊急連絡先の考え方が変わるかもしれません。

 

たとえば、「保証人は緊急時に連絡がとれる家族」であることを条件にし続ければ、単身の高齢者が増えているため、賃貸に住めない方が増えることが懸念されるなどです。

しかし法や制度に関わらず今でも、入居者さんの事情を理解してくれるオーナー様はいらっしゃいます。

家族を頼らず自分のための住まいが欲しい方は、信頼できると感じる不動産会社にご相談ください。

部屋を探している方の条件に合い、事情を抱えた人にも入居しやすい仕組みや理解のあるオーナー様の物件を紹介してくれるはずです。

この記事を書いた人
星脇 まなみ
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