賃貸経営にも地震保険は必要?概要や保険金の支給額について解説

賃貸物件のオーナー様は、義務ではなくとも「火災保険」に加入する方がほとんどです。

火災保険に加入すれば、火災・台風・水害といった災害や盗難により生じた損害の補償を受けられます。

しかし、災害大国とも称される日本においては「地震保険」への加入も検討して損はありません。

今回は賃貸物件における地震保険とは何か?保険金はいくら支給されるのか?などについて詳しく解説します!

賃貸物件における地震保険とは?

賃貸物件における地震保険とは、地震や津波、噴火が原因で発生した損壊・火災・埋没・流失による損害を補償する保険のことです。

単独で加入することはできず、必ず他の保険に追加して加入する必要があります。

 

補償対象は居住用の建物と家財一式とされており、例えば以下のような損害が生じた場合は補償を受けられます。

・地震の揺れで建物が倒壊した場合

・地震の揺れで外壁や基礎にクラックが生じた場合

・地震の揺れで食器が落ちて割れた場合

・地震の揺れで倒れた電化製品が故障した場合

・地震が原因で発生した火災により家財が燃えた場合  など

契約プランによって「建物と家財」「建物のみ」「家財のみ」と範囲が限られていることもあります。

ただし、以下のようなものは補償対象外となります。

・工場や事務所専用の建物など住居として使われていない建物

・1個(1組)あたり30万円を超える貴金属や宝石、骨とう品

・通貨

・有価証券

・自動車

・預貯金証書

・印紙

・切手  など

地震保険と火災保険の違い

火災保険とは、火事や自然災害(地震・噴火・津波を除く)などによる損害を補償するための保険です。

地震による損害は補償範囲に含まれておらず、例え火災が発生してもその原因が地震であれば保険金は支給されません。

つまり、地震保険は火災保険でカバーしきれない範囲の補償も受けるために付帯を考えるべきものという位置づけにあります。

地震保険の保険金支払額・保険料はいくら?

地震保険で支給される保険金は、保険会社の査定人によって認定された損害の基準に応じて決まります。

建物と家財それぞれに損害の基準(全損・大半損・小半損・一部損)があり、その基準ごとに支払額が定められているのです。

最低基準である一部損に該当しない損害については、保険金が支払われません。

 

具体的には、建物と家財でそれぞれ以下の基準と保険金支払額が定められています。

建物

基準 保険金支払額
全損 ・主要構造部(土台、柱、壁、屋根など)の損害額が時価額の50%以上になった場合

・焼失や流失した床面積が建物の延床面積の70%以上になった場合

地震保険の保険金額の100%

(時価額が限度)

大半損 ・主要構造部(土台、柱、壁、屋根など)の損害額が時価額の40~49%になった場合

・焼失や流失した床面積が建物の延床面積の50~69%になった場合

地震保険の保険金額の60%

(時価額の60%が限度)

小半損 ・主要構造部(土台、柱、壁、屋根など)の損害額が時価額の20~39%になった場合

・焼失や流失した床面積が建物の延床面積の20~49%になった場合

地震保険の保険金額の30%

(時価額の30%が限度)

一部損 ・主要構造部(土台、柱、壁、屋根など)の損害額が時価額の3~19%になった場合

床上浸水または地盤面45cmを超える浸水による損害(全損、大半損、小半損に至らないもの)

地震保険の保険金額の5%

(時価額の5%が限度)

家財

基準 保険金支払額
全損 損害額が家財全体の時価額の80%以上になった場合 地震保険の保険金額の100%

(時価額が限度)

大半損 損害額が家財全体の時価額の60~79%以上になった場合 地震保険の保険金額の60%

(時価額の60%が限度)

小半損 損害額が家財全体の時価額の30~59%以上になった場合 地震保険の保険金額の30%

(時価額の30%が限度)

一部損 損害額が家財全体の時価額の10~29%以上になった場合 地震保険の保険金額の5%

(時価額の5%が限度)

なお、保険金支払額の上限は建物で5,000万円、家財で1,000万円とされています。

賃貸経営に地震保険は必要?

どのくらい物件を保証したいか、どのくらいの安心が欲しいかによって地震保険加入への妥当性は人それぞれ判断が変わります。

一般に、地震リスクの高い場所に物件がある場合は地震保険の加入に損はないと言われています。

 

地震保険は火災保険とは違い地震や津波などによる損害が補償対象に含まれるため、万が一の事態に対する備えがより確実なものとなります。

また、地震保険は政府が関与しているため、巨大地震で民間企業では対応が困難となった場合でも国からの再保険で迅速に補償を受けられることもメリットです。

ただし地震保険の保険金支払額は上限があるため、地震で建物が倒壊しても建て直し費用をすべて賄えるわけではありません。

あくまでも「生活を立て直すための保険」という性格が強いと認識しておきましょう。

火災保険+地震保険で災害対策を確実に!

賃貸物件における地震被害は、地震保険でなければ補償を受けられません。

保険金支払額に上限や基準はあれど、地震保険に加入しないまま地震被害に遭えば負債のみが残る結果に陥りかねません。

地震の損害による負担を少しでも減らすには地震保険の検討がおすすめです。
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この記事を書いた人
浦野 瞳
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