東京都新築住宅に太陽光パネル設置義務化へ。メリットデメリット、東京都から個人への補助金を解説します

2022年12月、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が成立しました。

全国で初めての成立です。2025年4月の施行です。

その場合、私たちの負担は増えるの?メリットやデメリットはあるの?条例の概要から罰則、補助金までよくある疑問を解説します。

どのような条例?対象は?

この条例は、東京都の延べ床面積2000平方メートル未満の新築の戸建て住宅などに、太陽光パネルの設置を義務付けるものです。

義務化の対象は個人ではありません。都内の大手住宅メーカーの約50社になります。

東京都内では1年間に4〜5万戸が新築されており、その半数程度が太陽光パネル設置義務化の対象となる見通しです。

東京都のビジョンとしては屋根を活用することで脱炭素社会と電気代削減の基盤にしたいという狙いがあります。そして2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で半減させる「カーボンハーフ」を掲げ、「屋根が発電するのが当たり前」の街を実現するそう。

ちなみに川崎市も今後義務化を目指す方針を示しており、都の取り組みが今後全国に広がっていく可能性もあります。

新築住宅を購入する全員が設置しないとダメ?罰則になるの?

この条例は消費者ではなくハウスメーカーなどの事業者が設置義務化の対象です。

具体的には建築棟数が多い上位50位程度の戸建販売の大手ビルダーが対象。

日照条件や屋根の状況などを勘案し、販売数の85%に太陽光パネルを設置する目論見で、数字に達さなかった場合は事業者名の公表などペナルティを科す予定です。

したがって住宅を購入する個人に罰則が課せられるということはありません。

購入者は、環境負荷低減に努めた商品かどうかを判別できるようになります。

費用面はどうなる?補助金もある!?

一番気になるところは費用面ですよね。

住宅用太陽光発電パネル設置のコストは以前に比べてだいぶ安くなりました。2022年の平均費用は以下の通りです。

容量 費用 1kWあたりの価格
5kW 137.5万 27.5万

経済産業省資料より算出

安くなったといっても100万超えです。そのため東京都では設置の支援制度があります。

環境性能の高い住宅の新築時や既存住宅の断熱改修等を行った際に、合わせて設置する太陽光パネルに対して補助金が支給されます。

例えば4kWの太陽光パネルを新築住宅に設置した場合
設置費用98万円

都の補助金40万円+自己負担58万円
となります。この場合、電気代削減や売電収入により6年程度で費用が回収可能です。
そしてリースなど初期費用なしで太陽光パネル等を設置する事業者に費用を助成し、サービス利用料の低減等を通じて住宅所有者に還元する取り組みも来年度から実施させる予定だそうです。

参考:東京都

ただし費用がかかるのは設置だけではありません。

太陽光パネルを設置するとプラスして、メンテナンスや定期点検の費用も必要となります。

2017年の改正FIT制度により太陽光発電のメンテナンスは義務化されています。

メリット・デメリット

太陽光パネルは、光熱費の削減に繋がったり、電気の売電収入を得られたり、そしてなんといってもカーボン削減で環境に優しいです。

災害などで停電した際にも非常電源として活用できます。

ではデメリットはなんでしょうか?

以下の点は注意が必要です。

○費用の負担が少なからず増える

設置費用とメンテナンス費用両方が加算されます。

○発電量が外部状況によって左右される

天候が悪い時は発電量は低下します。また冬は日照時間が少ないため夏と比較すると発電量は下がります。

○住宅トラブルのリスク

設置方向が悪い場合、パネルに太陽光が反射して眩しい等のご近所トラブルに繋がるリスクがあります。

ゼロエミッションのための政策「太陽光パネル設置義務化」

ここまで詳しく説明してまいりましたが・・・いきなりカーボンオフ対策で太陽光パネルを設置しなさい!言われても理解が難しいですよね。

今ある補助制度を使えば6年程度で設置費用の元が取れるようになること、そして温室効果ガス削減のためにも一大エネルギー消費地の東京でエネルギーの地産地消が重要なのが大きなポイントです。

施工までまだ2年程度の期間があります。制度の内容やエコロジーの問題について今のうちから知っておきましょう。

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この記事を書いた人
北川 まな
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