高校生の金融教育が義務化！授業の内容や義務化の理由など解説

資産形成の方法やお金の使い方など、大人でもしっかりと身に付けておきたいお金の知識。

お子様やお孫様がいらっしゃる方であれば、次代を担う子供たちへ向けて「どのようにお金の教育を行えば良いのか」「近年の学校ではお金の知識も教えてくれるのか」…といった疑問が浮かぶ方も多いのではないでしょうか。

実は、2022年より高等学校にて「金融教育」の義務化が実施されています。

 

そこで今回は、義務化された金融教育の内容や義務化となった理由などについて、詳しく解説いたします。

高校で義務化された「金融教育」とは

「金融教育」とは、資産形成や家計管理などの知識を子供に学ばせる教育のことです。

若いうちからお金や金融のはたらきに関する理解を深めておくことで、自身の生活や社会について考える機会を与えています。

2022年4月に実施された高校学習指導要領改訂により、高等学校での金融教育が義務化されたことで話題になりました。

 

以前も各学校で金融に関わる教育は行われていましたが、その内容は体系的に整理されていませんでした。

しかし今回の学習指導要領改訂で、金融広報中央委員会が作成した「金融教育プログラム」に準拠した内容に整えられています。

小学校・中学校・高校で一貫性のある内容となっており、高校での金融教育は既存の必修科目である家庭科の授業に盛り込まれました。

金融教育の主な内容

金融教育プログラムではお金に関わる重要な知識として、主に以下のような内容を学びます。

生活設計・家計管理について

「資金管理」「資産運用」「生活設計」「事故・災害・病気等への備え」という、4つのポイントを軸に学びます。

各項目で学ぶ具体的な内容は、以下の通りです。

資金管理	資金や収支の管理、財産やサービスの有限性　など
資産運用	資産形成の重要性、基本的な金融商品について、金利の計算方法　など
生活設計	ローンの仕組み、年金について、社会保障制度について　など
事故・災害・病気等への備え	将来的に起こりうるリスクとその備えについて

金融や経済の仕組みについて

「お金・金融の動き」「経済把握」「経済変動と経済政策」「経済社会の諸課題」という4つのポイントを軸に、経済と社会の関係性について学びます。

具体的な学習内容は、以下の通りです。

お金・金融の動き	借入に伴う金利の働きや仕組み、金融機関や中央銀行の役割、キャッシュレス社会について　など
経済把握	お金や人・モノの流れ、市場経済の意義、海外経済との関係性　など
経済変動と経済政策	景気・物価・金利・株価などの関係性、政府の経済政策　など
経済社会の諸課題	経済社会の問題点や課題解決について　など

消費生活・金融トラブルの防止

「自立した消費者」「金融トラブル・多重債務」という2つのポイントから、消費者の権利に関わる法制度や金融トラブルに巻き込まれた際の対処方法を学びます。

具体的な学習内容は、以下の通りです。

自立した消費者	契約の重要性、消費者保護について、消費に関する情報収集方法　など
金融トラブル・多重債務	金融トラブルの事例と対処法、相談方法、多重債務問題について　など

キャリア教育

金融教育においては、キャリア教育として「働く意義と職業選択」「生きる意欲と活力」「社会への感謝と貢献」という3つのポイントから、勤労と金融・経済・社会との関係性を学びます。

キャリア形成に必要な意欲・能力の育成を目的とした内容です。

 

具体的には、以下のような内容を学びます。

働く意義と職業選択	経済的な自立に必要な職業選択と労働条件について、働き方の多様性について　など
生きる意欲と活力	経済発展と付加価値の関係、将来の夢の実現方法、企業の経営努力の必要性　など
社会への感謝と貢献	社会でのルール遵守や協力の意義、持続可能な社会に向けてできること、社会的貢献の方法　など

なぜ高校で金融教育が義務化されたのか

金融教育の学習内容はどの世代も知っておくべき重要な知識であることは事実ですが、なぜ近年になって義務化が実施されたのでしょうか。

 

その理由としてまず挙げられるポイントが、「成年年齢の引き下げ」です。

2022年4月より民法の定める成年年齢が、20歳から18歳へと引き下げられました。

これにより18歳でも保護者の同意なしでクレジットカードを作成できるようになりましたが、同時に若い世代が金融トラブルに巻き込まれるリスクも高まります。

このようなリスクを防ぐため、学校教育を通した金融知識の向上の必要性が高まったのです。

 

さらに金融・経済に対する知識を身に付け正しく判断すること、つまり「金融リテラシー」を向上させるという目的もあります。

金融リテラシーを身に付けることで投資詐欺などの被害を回避できるようになったり、ローンや借入を適切に活用するための感覚を理解できるため、安定した生活を送るためには必要不可欠なのです。

金融教育は若い世代を守り豊かな暮らしを送ってもらうために必要！

2022年から義務化された金融教育は、成年年齢の引き下げに伴うリスク回避、そして安定的かつ豊かな暮らしを若い世代に送ってもらうため必要な教育です。

とはいえ金融関係の知識は複雑であり、大人でも苦手意識を持つ方は珍しくありません。

若者だけでなく私たち大人の世代も金融知識の理解を深めるため、金融教育の内容について知っておくことが大切です。

 

金融庁の公式ホームページでは金融教育の教材が公開されていますので、併せて目を通してみると良いでしょう。

高校向け 金融経済教育指導教材の公表について