高齢化社会とは?日本の高齢者人口は何パーセント?懸念される問題は?

日本は高齢化が進んでいると長らく言われていますが、高齢者が人口の何パーセントになると高齢化社会と言うのでしょうか?

推移を見ると、日本はたしかに少子高齢化が進行していると分かります。

高齢化社会で懸念される問題、今後の高齢化率の予測などを本記事で取り上げます。

高齢化社会について

高齢化率7%を超えた社会は「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」と呼ばれます。

 

1970年の65歳以上の人口は739万人、高齢化率は7.1%でした。

少子高齢化が進んでいると言われている日本ですが、1970年の時点で高齢化社会であったと言えます。

2000年には2,187万人、高齢化率は17.2%と30年で高齢化が急速に進みました。

2021年10月1日現在、日本の総人口は1億2,550万人。うち、65歳以上は3,621万人で高齢化率28.9%です。

 

同じように少子化も進んでいます。

15~64歳人口は7,450万人と総人口に占める割合が最も高いものの、15歳未満(1,478万人)より65歳以上(3,621万人)の割合が大きいです。

65歳以上を見ると、65~74歳(1,754万人)より75歳以上(1,867万人)の人口が多いです。

高齢化率は上昇し続ける一方、15~64歳人口は1995年がピークです。

三大都市圏の高齢者人口は全国平均より大きく推移しています。

高度経済成長期に地方から都市圏に集団で出て働いた若者たちが高齢期を迎えたことが背景にあります。

 

都市部は必ずしも住民同士のつながりが強いとは限りません。

高齢者が総人口を占める割合が高くなると予想されることから、退職後の高齢者の知識・経験を活かせる環境づくりが求められています。

 

都市部の高齢化が進むということは、地方圏は人口減と超高齢化を迎えているということです。

これまで同様の行政サービスの維持が難しくなることが懸念されます。

その他に高齢化社会で下記のような問題も予測されます。

  • 経済規模の縮小
  • 医療・介護費用といった社会保障の破綻リスク

働く世代の減少で経済規模の縮小が懸念されます。

十分な人材を確保できず長時間労働が加速するなど、現役世代が被る問題が生じる可能性もあります。

 

既に現役世代の社会保障の負担は大きいです。

少子高齢化がますます進めば、給付と負担のバランスはいつか崩れかねません。

高齢化率とは

65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合のことです。「高齢者人口割合」とも言います。

数値から高齢化がどの程度進んでいるか分かります。

現在の日本の人口ピラミッド

人口推計(2021年(令和 3年)10月 1日現在)‐全国:年齢(各歳)、男女別人口 ・ 都道府県:年齢(5歳階級)

 

1950年は高齢者が少なく若い世代ほど多い富士山型でした。

少子高齢化が進み、つぼ型・花瓶型と呼ばれる形になりました。凹凸部は二度のベビーブームによるものです。

関東の高齢化率

2021年現在、東京都は最も低い22.9%です。※最も高いのは秋田県で38.1%。

 

今後、全ての都道府県で上昇するとの予測です。

2021年で高齢化率の最も高い秋田県は、2045年には50.1%と予測されています。

 

2021年の高齢化率と2045年に予想される高齢化率
2021年 2045年
東京都 22.9% 30.7%
神奈川県 25.7% 35.2%
埼玉県 27.2% 35.8%
千葉県 27.9% 36.4%
栃木県 29.6% 37.3%
茨城県 30.1% 40.0%
群馬県 30.5% 39.4%

参考4 地域別に見た高齢化

介護が必要な高齢者をどのように支えるか?

1975年から2010年にかけて、子どもと同居している高齢者の割合は減少しています。

ただし、同じ敷地内や近隣に住む「準同居」「近居」というスタイルは増えています。

未婚の子どもと同居する高齢者の割合は1980年の16%から1998年は19%と増加傾向です。

年齢に関係なく、元気なうちは仕事に趣味に活動的な方は増えています。

何でも自分でやってきた方の中には、介護が必要になったとしても子どもを頼りたくないという方もいるかもしれません。

子供の立場から見ると、介護を理由に仕事を続けられないなどが既に問題になっています。

 

親・子どもどちらも我慢することなく第三者に気軽に介護をお願いできる体制を整えることは避けられないと考えられます。

しかし、現役世代が少なければ、介護に携わる人材確保も容易ではありません。

高齢者が増えると予想されているのだから、健康寿命を延ばす対策に力を入れることも大切ではないでしょうか。

健康な人が増えれば、医療保険の財政圧迫などのリスクを下げることにつながるかもしれません。

この記事を書いた人
星脇 まなみ
2016年からフリーランスでライターとして活動しています。 主に住まい・暮らし・生活に関する記事を制作してきました。 住みやすい街や今後熱くなりそうな街や都市開発、資産運用への関心が強いです。 住宅設備で1番好きなのはトイレ。外出先でもメーカーやデザイン、使い勝手が気になってしまいます。
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