家賃保証会社とは？メリット・保証の仕組みや範囲・選び方などを解説

アパート経営を考えている人にとって、家賃保証会社は収入リスクを減らすための重要なパートナーです。

本記事で家賃保証会社に関する以下のことを解説します。

家賃保証会社のメリット

家賃収入の保証

入居者様が家賃を払えない場合、保証会社と契約していれば家賃を立て替えてもらえます。つまり、滞納時の家賃収入減を避けられるということです。

信用度の高い方に住んでもらえる

不動産会社だけではなく家賃保証会社も独自の基準で入居審査を行います。

例えば申し込んだ方が収入に対して家賃が大幅に高い部屋を希望していないか審査するため、滞納のリスクの低い方に入居してもらえます。

入居者様とのトラブル対応

入居者様とのトラブル対応を委託することができます。

具体的には、入居者様が立て替えてもらった家賃を支払わない、退去時のトラブルで裁判になったなどの場合に備えてプランに含めていたり、オプションで提供しています。

家賃保証会社のしくみ

「収納代行」「代位弁済」いずれかでオーナー様の家賃収入を保証します。

 

保証会社を利用するまでの流れと費用、どこまで保証してもらえるか、代表的な3つの会社のケースを紹介します。

保証委託料は複数の形態があり同じ保証会社でも管理会社によって料金に違いがある可能性があります。

相場を知る際の参考程度にご活用ください。

日本セーフティーの場合

1. 審査申し込み
2. 審査
3. 承認後、契約
4. 契約書と必要書類の提出後、保険料の支払い
5. 入居者様が退去する場合、契約解除の手続き

オプションを付けていれば原状回復費まで保証されます。

期日までに原状回復費の入金を確認できない場合、報告を受けて保証する仕組みです。

保証範囲	保証委託料
賃料（管理費・共益費含む） 残置物処理費 法的手続き費用 入居者死亡時の原状回復費 退去時の原状回復費※オプション	賃料の40～50％※保証人の有無で異なる ※当社の場合。契約内容によって異なる場合があります。

全保連の場合

1. 審査申し込み
2. 審査
3. 契約

保証範囲	保証委託料
賃料（管理費・共益費含む） 賃貸借契約の更新料 ハウスクリーニング費 残置物・ゴミ処理費 早期解約などによる違約金・損害金 訴訟費用 など	賃料の50％ ※当社の場合。契約内容によって異なる場合があります。

フォーシーズの場合

1. 審査申し込み
2. 審査
3. 承認後、契約番号の発行・通知
4. 保証契約書のダウンロード
5. 保証料の支払い
6. 契約成立

保証範囲	保証委託料
賃料（管理費・共益費含む） 賃貸借契約の更新料 原状回復費 早期解約違約金 弁護士費用 強制執行した際の荷物処分費 など	賃料1ヶ月分※最低35,000円～

家賃保証会社の選び方

上記は最低限チェックしたいポイントです。

実績、評判などは保証会社を選ぶ時に参考になります。

保証会社が倒産してしまうと、委託料を払っていても保証してもらえません。不動産に影響の大きかったバブル崩壊では多くの会社が倒産しました。

業績を公開していて、長い実績のある会社なら、倒産の懸念が小さく、安心してお願いできると思います。

手数料・保証手数料は会社によって異なります。

手頃だからという理由だけで選ぶのは好ましくありません。他社と比べて極端に高すぎないか、料金に対する保証範囲は適正かチェックすることがより重要です。

オプション内容を含め、どこまで保証してくれるかにも違いが出ます。

条件や保証内容を確認することで、ご自身にとってベストな会社を選べます。

家賃保証は賃貸経営のリスクを減らす

家賃保証会社と契約すると家賃などを立て替えてもらえるため、収入が入らない心配をせずに済みます。

契約までの流れは概ね共通ですが、賃料以外の保証範囲、保証される金額などは会社によって違います。

家賃保証会社の利用にかかる料金や条件とあわせて確認し、信頼できると思える会社を選びましょう。