外国人の賃貸契約に必要な「在留カード」とは？その他必要書類も紹介！

外国人の方が日本国内で賃貸契約を結ぶ際、「在留カード」の提出を求められることが多いです。

しかし外国人と接する機会が多い仕事の経験などがない限り、在留カードとはどんなものかを具体的にイメージすることは難しいのではないでしょうか？

国籍を問わず多様な人材の活用が重要とされる近年の情勢を考えると、日本に在留する外国人はこれからも増えていくことでしょう。

ご自身が経営する物件に外国人の入居希望者が訪れたときに備え、在留カードに関する知識も身に付けておきたいものです。

そこで今回は、「在留カードとは何か？」というポイントを中心に、外国人の方が賃貸経営を結ぶときに必要な書類について解説します！

在留カードとは？

在留カードとは、日本に3ヵ月以上在留する外国人に対して交付されるカードのことです。

氏名などの基本情報だけでなく在留資格や就労の可否、在留期間などが記載されています。

本人の在留が法的に認められたことを示す証明書、そして本来はパスポートに押される認印（出入国スタンプなど）代わりの許可証の性格を持つ重要なカードです。

在留カードの携帯は法律で義務付けられており、不携帯だと法律違反とみなされて罰則が科されます。

参考：Ｑ＆Ａ在留管理制度よくある質問

そんな在留カードは、日本で暮らす外国人が賃貸契約を結ぶ際の審査に必要です。

住宅を貸す側は在留カードのどこをチェックする？

入居者審査の際には、在留カードについて以下のポイントをチェックしています。

在留カードの有効期限は「在留期間の満了日まで（16歳以上の場合）」とされているため、期限が切れていないかが見られます。

入居期間中に有効期限が切れる場合は、そのタイミングで在留資格が更新されているかを再度確認します。

就労の可否については、入居希望者が家賃の支払い能力があるかを判断するポイントとなるのでこちらもチェックされます。

留学生の場合、「資格外活動許可」の許可を得ていれば就労が可能です。

国土交通省では、外国人の賃貸住宅入居を円滑化するためのガイドラインを公表しています。

在留カードの見方や初期費用や入居時・退去時にかかる費用の説明の仕方などが記載されています。

もし自主管理のオーナー様などで知っておきたい方は、こちらも事前に確認しておくことをおすすめします。

外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について – 国土交通省

在留カードの偽造について

多くの外国人は正式な手続きを済ませて入居先を探していますが、その一方で偽造された在留カードの売買が国内で横行していることも事実です。

先述した項目に加え、以下2点に注目して在留カードが本物であるかも確認が必要です。。

また、在留カード番号を以下のサイトに入力するとその在留カードの有効性を調べられます。

出入国在留管理庁在留カード等番号失効情報照会

万が一不法滞在の外国人入居者が続けざまに逮捕されると、警察などから「賃貸オーナー・管理会社として悪質」と判断される恐れがあるため十分に注意しましょう。

在留カードだけじゃない！外国人の賃貸契約に必要な書類

在留カード以外にも、外国人が賃貸契約を交わすときは以下の書類や情報が必要である場合が多いです。

日本国籍を持つ方との違いは、パスポートや在留資格証明書または就労資格証明書の提出を求められる点です。

外国人の入居希望者は対応が難しい？当社のスタンスと実例について

日本国内に在留する外国人が増えつつある近年の傾向に反して、日本語のレベルや文化の違いによるトラブル発生への懸念などから、外国人というだけで入居が拒否されるケースも珍しくありません。

当社の賃貸物件では外国人でも「日本語で意思疎通ができること」「在留資格があること」など必要最低限の条件さえ満たしていれば、日本国籍を持つ入居者と同じく審査および入居が可能です。

契約手続きや入居中のトラブル発生時には、英語での会話が可能なスタッフが同行するなどサポートに力を尽くしています。

現状として、日本企業で働く方、外国語専門学校に通いながらご友人と住まう方など様々な方にご入居いただいています。

入居ルールの周知には、特に気をつけ契約時の説明を行っています
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在留カードを確認のうえ双方にとって安心できる暮らしを提供すべし

外国人というだけで入居を拒否される事例は首都圏においても確実にあります。

同居人が外国人だからという理由で審査を落ちてしまったという方もいらっしゃいました。

当社の経験では、外国人に対するトラブルへの懸念から入居が拒否されることも多いという事情もあってかやりとりに関してきちんと対応される外国人方が多いです。

とはいえ、入居者様・オーナー様の双方がトラブルに巻き込まれることがないよう気を付けなければなりません。

保証会社での審査を必ず行うことはもちろん管理会社でも電話で本人確認をする際に日本語で会話ができるか、人となりはどうかなど確認ができます。

当社は国籍を問わず、様々な入居者様が安心できる暮らしを提供できるようサポートに尽力いたします。