年々増加している自然災害。いつどんな災害が起こるか分からない不安がありますよね。
そんな現状に対して、宅地建物取引業法が改正され2020年8月28日から施行されました。
家の購入や賃貸の検討者に対して、不動産会社はその住宅所在地についての水害リスクについて説明する事が義務付けられました。
重要事項説明の一環として、浸水リスクや避難場所の説明で「ハザードマップ」を必ず提示しなければならないのです。
不動産運用、土地運用を行っていく際に必要不可欠なハザードマップについてこの記事ではご紹介してまいります。
目次
そもそも「ハザードマップ」って何？
「ハザードマップ」とはそもそもどんなものでしょうか？
ハザードマップとは、災害が起きた時に危険だと思われる場所や避難経路を示した地図です。
主に国や地方公共団体が作っています。
また災害と言ってもいろいろな種類がありますよね。
日本は地震、津波、水害、土砂災害など多くの災害が起こりえますが、その災害ごとにハザードマップが作成されているケースが多いです。
下の図は東京都台東区の大雨が降り浸水被害が発生した場合（内水氾濫）の危険度を表したものです。色の違いで危険区域を示したり避難所が表示されています。
「ハザードマップ」ってどこで見られるの？
次にハザードマップの入手方法をご紹介します。
①土地所在地の市区町村役場の窓口にて入手
自治センターなどでも配られている事があります。災害時は停電などインターネットが使えなくなる可能性があるので、紙に印刷されたハザードマップを準備しておくと安心です。
賃貸におすまいの方は、契約書に添付されているのでそちらが活用できます。
②土地所在地の市区町村ホームページから見る
「○○区 ハザードマップ」と検索すると簡単に見る事が出来ます。
③「ハザードマップポータルサイト」から見る
国土交通省ハザードマップポータルサイトでは全国のハザードマップを見る事が出来ます。
国土交通省「ハザードマップポータルサイト」の活用法
ハザードマップポータルサイトでは地震、台風、大雨、火山など災害別に日本全国の危険性の高いエリアを確認する事が出来ます。
このサイト、様々な使い方ができるので活用法をご紹介しますね！
まずサイトを開くと
このように「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」と分かれています。
「重ねるハザードマップ」は調べたい場所、災害の種類を選択すると災害の危険のあるエリアを表示する事が出来ます。
複数の危険なエリアを同時に表示する事が可能です。
例えば大きな台風が来た時、土砂災害、津波、洪水など様々な危険が考えられる時、それぞれのマップを開いて照合していく・・・なんてしてたら手間がかかりますよね。その際は重ねるハザードマップで調べたい住所と災害の種類を選択するだけで複数の情報を一つの地図に集約して見る事ができるのです！
こちら東京都台東区の地図に洪水、土砂災害、高潮の被害を重ねて表示してみました。一気に調べられるのは、やはりとても便利！
「わがまちハザードマップ」はその土地の自治体が公開しているハザードマップを見る事が出来ます。
地域に密着したより詳しい情報を知りたい時はこちらが便利です。
「ハザードマップポータルサイト」は頻繁にリニューアルされて見やすくなっています。
更に「ため池決壊による浸水想定区域の公開」では毎月のように更新を行っています。
こまめにチェックしておくと良いでしょう。
義務化された「水害ハザードマップ」
冒頭でもお伝えした通り、昨年より不動産取引時の重要事項説明の際に水害ハザードマップを提示しながら取引対象となる宅地又は建物の位置を説明する事、及び重要事項説明書において「別途ハザードマップ参照」などと記載し重説に取りまとめる事が必要になりました。
今後、ハザードマップは年々高精度化を遂げると共に、不動産の資産価値においても大きく影響を受けると考えられています。
うまく活用して賢く安全に住む・資産を守る
大切な我が家、家族の命を守る為の自己防衛法として、そしてオーナー様にとっても入居者様にとってもハザードマップは非常に重要な役割を果たします！
事前に確認しうまく活用していくことをおすすめします。
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- この記事を書いた人
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北川 まな - 娯楽雑誌編集部を経て現在はフリーランスWEBライター。 育児をしながらイベントMCとライターの二足のわらじを履いて活動しています。 子どもの頃から本を読むのが好き、今でも活字を読むことが生活の一部、同時に自分でも文章を書くのが好き。とにかく活字が好きです。 MC、リポーターに経験を活かしてインタビュー記事と取材記事が特技。 「企画・取材・執筆」などを複数のメディアで行っています。
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