旧耐震基準と新耐震基準の違いと見分け方。耐震化が必要な場合の工事まで解説します！

昭和53年6月12日に発生した宮城県沖地震がきっかけとなり、昭和56年6月1日に建築基準法が改正されました。

この建築基準法の改正により、耐震基準が変わっています。

昭和56年6月1日より前のものが旧耐震基準、同年6月1日以降のものが新耐震基準です。

本記事では、旧耐震基準から新耐震基準になって変わった点を解説します。

旧耐震基準と新耐震基準を比較すると何が違う？

耐震基準とは、一定の強さの地震で倒壊・崩壊しない建物を建てるための建築基準法で定められた基準です。

耐震基準の違いが、建築物の強度を変えると言える事例があります。

たとえば、新耐震基準が取り入れられた後に発生した阪神淡路大震災・新潟県中越沖地震・熊本地震など。

被害にあった建物の多くは、旧耐震基準だったそうです。

熊本地震では、新耐震基準後の建築物でも、木造住宅は倒壊などが確認されました。

大きな被害を受けた新耐震基準の木造住宅は、接合部などの規定が明確化される前の平成12年より前に建てられたものです。

新耐震基準の建物でも、平成12年以前の木造住宅は特に、耐震性能のチェックが必要と考えられるようになりました。

そこで、国土交通省から依頼を受けた一般財団法人日本建築防災協会によって、「新耐震住宅検証法」がまとめられました。

新耐震木造住宅は、木造住宅の耐震性能の効率的な診断方法です。

旧耐震基準か新耐震基準かの調べ方

建築確認後に交付される「確認済証」の建築確認日から、旧耐震基準と新耐震基準のどちらに基づく建物か見分けられます。

平成11年4月30日以前の確認済証の名称は、確認通知書です。

確認日が昭和56年6月1日以降なら、新耐震基準に則って建築しているはずです。

しかし、耐震基準が変わったばかりの物件だと、新耐震基準で施工されたか心配な方もいると思います。

確認済証の建築確認日だけでは心配な方は、「検査済証」もチェックしてみてください。

検査済証は、工事完了後に実施される完了検査後に交付されます。

法令を守り、計画通り建てられた建築物であることを証明します。

建築確認日も記載されているので、確認日が新耐震基準以降なら、新耐震基準の建築物と分かります。

確認済証も検査済証も、再発行できません。

紛失してしまった場合、役所で「建築確認等台帳記載証明書」を交付してもらい、建築確認日を確かめてみてください。

▼建築確認について詳しく解説した記事も、ご参照ください。

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旧耐震基準の建物のリスクについて。耐震化はどうやるの？

旧耐震基準の建築物は、耐用年数が短い、大きな地震に耐えられないなどと考えられ、以下のようなリスクがあります。

• 金融機関からの融資を受けにくくなる
• 耐震改修工事などのコストがかかる

建物が倒壊したら、オーナーが責任を問われることもあります。

耐震性に不安のある方は、まずは耐震診断を受けてみてください。

倒壊の可能性が高いと診断されたら、耐震改修工事が必要です。

診断結果は、Is値という建物の耐震性能を表す指標で決まります。

ただし、木造住宅は上部構造評価点（Iw）で判定します。

耐震改修は下記のような工事をします。

• 基礎の補強
• 壁の補強
• 柱・梁の補強
• 耐震壁の増設
• 制震・免責補強

など

工事費用の補助金を受けられる自治体もあります。

内容は自治体によって異なるので、詳細や気になることは、耐震担当の窓口で確認してみてください。

物件購入前には耐震基準の確認を！

新耐震基準前の基準か後の基準を満たすかで、物件の地震に対する強さは異なります。

地震が多く、いつ巨大地震が起きてもおかしくない日本では、震度6以上でも耐えられることを想定した物件だと安心です。

リスクを減らすために、中古物件を購入する際は必ず、建築確認日からいつの耐震基準で建てられたか確認が必要です。
▼倒壊しそうなブロック塀に補助金が出ます

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