確定申告で覚えておきたい用語23選!申告書作成に関係する単語を中心に解説します!

確定申告を面倒に感じる理由の1つが、専門用語の多さです。

確定申告に慣れていない場合、分からない専門用語の意味を探すだけでも大変な時間を費やします。

そこで、申告の煩雑さを軽くする試みとして”覚えておきたい23の単語と意味”をまとめました。

そもそも確定申告とは?

源泉徴収・予定納税などで既に支払った税金と、1年間(1月1日~12月31日)の全ての所得税額などの過不足の処理のことです。

所得税

所得にかかる税金です。

所得-所得控除を差し引いた金額×金額に応じた税率

源泉徴収

給与や年金などの所得がある場合、あらかじめ所得税を差し引いて納付することです。

予定納税

前年の所得などを基に計算される金額が15万円以上の場合、所得税などの一部をあらかじめ納付することです。

年末調整

給与の支払い者(勤務先)が、従業員の源泉徴収した所得税額と1年間の総収入に対する税額を比べ、過不足を精算することです。

その年の最後の給与の支払い時に行われます。

確定申告書作成前に出てくる用語

確定申告は「青色申告」「白色申告」どちらを選ぶかで、提出する書類や帳簿のつけ方が変わります。

 
青色申告と白色申告については、提出書類とあわせて詳しく解説した記事がこちら


 
帳簿に関する用語を掘り下げます。

複式簿記

収支と資金の増減を、原因と結果に分けて記帳することです。

事業主個人の資金から事業用口座に入金したなど資金の状態が変わった時も記帳が必要なのが、単式簿記と異なります。

青色申告のメリットを最大限受けるために必須の帳簿のつけ方です。

貸借対照表

期末時点の財政状態を表す表です。

事業資金は利益によるものか借入金なのかなどをまとめます。

損益計算書

1年間のコスト・売上・利益・損失を表すものです。

資産の増減の原因を対照表示します。

単式簿記

収支のみを記帳することです。

家計簿のように、収入・支出のあった金額と日付などを記入します。

所得

収入から経費を差し引いた金額です。

給与所得・事業所得など10種類に分かれます。

本記事は、給与所得・事業所得・不動産所得・雑所得・一時所得の5種類を詳しく解説します。

給与所得

会社勤めの方が勤務先から受け取る収入から、給与所得控除額を差し引いた金額です。

経費を差し引く代わりに、給与所得控除が設けられています。

事業所得

飲食店などの営業、医師・弁護士・作家などの自由業漁業や農業などの事業で得た収入から経費を差し引いたものです。

不動産所得

土地・建物・船舶・航空機などを貸して得られる収入から経費を差し引いたものです。

雑所得

事業所得や不動産所得などのどれにも当てはまらない下記いずれかの所得です。

  • 公的年金(国民年金・厚生年金・確定給付企業年金・確定拠出企業年金など)
  • 原稿料・講演料・ネットオークション
  • 生命保険

など

公的年金は、経費の代わりに公的年金等控除額を差し引いて所得とします。

一時所得

一時的な収入から経費と特別控除額(最高50万円)を差し引いたものです。

たとえば、賞金・懸賞当選金・競馬や競輪の払戻金・生命保険の一時金などです。

所得控除

所得から差し引かれる金額です。

社会保険料控除・生命保険料控除など15種類あります。

本記事では7つ解説します。

 
▼医療費控除セルフメディケーション税制については、こちらの記事で詳しく解説しています

社会保険料控除

ご自身が負担する社会保険料のうち、自分で支払ったり給与などから差し引かれたりした保険料がある場合の控除です。

生計を同一にする配偶者・親族の社会保険料でも、ご自身の負担があれば対象です。

健康保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料などで受けられます。

小規模企業共済等掛金控除

下記の掛金を支払った時の控除です。

  • 小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金

※旧第二種共済契約の掛金は生命保険料控除

  • iDeCoなどの掛金
  • 心身障害者扶養共済制度の掛金

生命保険料控除

生命保険、介護医療保険、個人年金保険で支払った保険料がある場合の控除です。

地震保険料控除

損害保険契約などの地震などの損害部分の保険料・掛金のうち、ご自身の支払いがあると受けられる控除です。

雑損控除

災害・盗難・横領で、住宅や家財に損害を受けた場合の控除です。

ご自身、または、ご自身と生計を同一にする総所得金額48万円以下の配偶者・親族が受けられます。

災害で住宅の除去・取り壊しをする、盗難・横領で損害を受けた資産を元に戻すためなどで支出があった場合も対象です。

寄付金控除

国、都道府県や市区町村、独立行政法人、認定NPO法人などに支払った寄付金に対する控除です。

ふるさと納税などが当てはまります。

基礎控除

総所得金額が2,500万円以下の場合に適用される控除です。

控除額は最高48万円です。

用語が分かると確定申告がラクになりそう!

確定申告は、必要な書類を用意するだけでも大変です。

しかし、確定申告に関係する言葉を知っていると、自分に該当しそうな項目が分かります。

書類は不足していないか、計算は間違えていないかなどをしっかり確かめて確定申告を迎えられます。

確定申告の疑問・不安の解消に、本記事をご活用ください。

税金に関連する他の記事に登場する単語を中心にまとめていますので、分からない単語が出てきたらこの記事をのぞいてみてください。

確定申告の還付金はいつ・どのように受け取れるか気になる方は、こちらの記事もご覧ください。

 
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この記事を書いた人
星脇 まなみ
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