木造でも防火地域に建築出来て、火災保険評価額も安価にできるんです

生命保険が本人の健康リスクによって掛け金が変わるように、オーナー様の契約する火災保険も火災のリスクによって掛け金が異なります。

建物の燃えにくさによって、木造住宅、RC造、鉄骨造では保険料に差が出ています。

木造建築は、燃えやすいとされ保険料が高い傾向にあります。

しかし、木造でも耐火性の評価が鉄骨造、RCに劣らない評価を受けることはできます。

本記事では、性能を認められた木造住宅が受ける建築可能地域、火災保険上の利点を解説します。

木造を建築できることのできる地域

もとより、場所によって建設可能な建物には制限があります。

建築を行うには行政の法令に従い、計画書を提出する必要があります。

自由に建物構造を選ぶことができないのです。

防火・準防火・法22条区域の制限

賃貸住宅建築予定地となることの多い市街地周辺には、下記のように3つの地域が定められています。

防火地域:緊急車両などが通る幹線道路や主要駅周辺(市街地)の火災を防止するために厳しい建築制限が設けられている地域

準防火地域:防火地域の周りに定められる、延焼防止を目的として建築制限が設けられた地域

法22条区域(建築基準法22条指定区域):防火地域、準防火地域以外で木造建築が密集している地域に多い

 

 

この制限は市街地で火災が起きた際の延焼を防ぐために街づくり上重要視されているものです。

▼関連記事:延焼しやすい街の典型「木密地域」

それぞれの区域で建てられる構造

耐火建築物にしなければならない 準耐火建築物にしなければならない
防火地域 3F建て以上or延べ面積100㎡以上 原則準耐火建築物以上を建てなければならない
準防火地域 4F建て以上
3F建て以上、延べ面積1500㎡以上
1For2F建て、延べ面積1500㎡以上
3F建て以上、延べ面積500~1500㎡
1For2F建て、延べ面積が500~1500㎡

参考:建築基準法第五節 防火地域及び準防火地域

一般的に耐火建築物と呼ばれる建物はRC造、鉄筋コンクリート、レンガ造、鉄鋼モルタル造などが多く防火性能の劣る木造は防火地域での建築ができません。

とはいえ、木造で耐火・準耐火建築物が建てられないわけではありません。

基準を満たせば、木造でも耐火、準耐火建築物の認定が受けられます。

ただし、基準を理解した会社しか耐火、準耐火建築物を建てることができません。

▼木造でも耐火建築物を建てるには5つのポイントがあります

耐火建築物であれば木造でも火災保険の掛け金を安くできる

火災保険では、燃えにくいほど保険料が安い仕組みになっています。


引用:「オーナーの入る火災保険と入居者の入る家財保険、違いは?」より

引用:損保ジャパン THE すまいの保険より(当社でオーナー様へご提案しているものです)

確認書を提出することで、M構造や、T構造の認定を受けることができます。

ただし、準耐火、耐火認定を受けるためには強い構造にする必要がありその分建築コストがかかります。

しかし、火災保険料は保険料のより安い構造評価を受けることができます。

認定を確実に受けるには、耐火・準耐火基準を理解した会社が建築を行う必要があります。

木住協とは

耐火・準耐火建築物の認定を行うのが木住協(一般社団法人 日本木造住宅産業協会)です。

木住協(略称)が耐火構造大臣認定を行っています。

木造軸組み工法で建築し、構造を認められた建物には「耐火構造大臣認定書」が発行されます。

木造軸組工法住宅の普及と木造住宅産業の健全な発展に寄与

一般社団法人 日本木造住宅産業協会

することを目的に、1986年4月に建設省(現在の国土交通省)認可の公益法人として設立され、その後、2013年4月に内閣総理大臣認可の一般社団法人に移行しました。

木造住宅および住宅用機器・部品・部材等を生産し供給する法人、並びに木造住宅等の設計を行う個人又は法人を会員とし、木造軸組工法に関する技術開発・調査研究のほか、木造住宅等に関する性能・品質等の向上のための研究開発、生産技術の開発や市場流通に関する研究開発、瑕疵担保責任保険や瑕疵保険等に関する調査研究、需要拡大のための普及啓発、人材育成などの各種事業を積極的に取り組んでいる団体です。

引用元:一般社団法人 日本木造住宅産業協会

▼関連記事:木造軸組み工法は在来工法とも呼ばれます

当社の強みは木造耐火建築物

当社の強みの一つが耐火構造の木造住宅を建てることができることです。

市街地で木造の場合建てられないエリア(防火地域)にも、共同住宅を建てられます。

実際の例を2つほどご紹介します。

Siesta Villa橋本Verde

Siesta Villa鐘ヶ淵i

Siesta Villa鐘ヶ淵iは、耐火建築物の認定を受け防火地域に3F建ての建物を建てました。

 

木造の耐火建築物で将来を考えた共同住宅に

木造建築には価格以上にメリットがあります。

共同住宅の場合、建築当初は需要のあった間取りも10年20年と経過すると需要がなくなり変更したいと思うことがあります。

間取りのしやすさは将来を考えた建築でキーとなります。

【木造住宅の特徴】

①建築費が安い

②間取りの自由度が高くデッドスペースを少なくできる

③改装リフォームでできることがRCや鉄骨造よりも多い

外から建物を見るだけでは建物の構造や差が見えにくいです。

しかし、知ったうえで製品を選ぶことができれば賃貸住宅経営に関わるトータルコストを安くコントロールできます。

この記事を書いた人
賃貸知識BANK編集部
不動産市場や投資に関する情報を専門的な視点で解説しています。資産形成や投資戦略に役立つコンテンツを実務的な目線でお届けします。
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