老後2,000万円問題とは？背景と対策をわかりやすく解説します

老後2,000万円問題の根拠や背景はご存知でしょうか。

老後に向けて着実に資産形成するなら、早めに取り組んだ方が良いとされています。

老後2,000万円問題が取り沙汰されたきっかけから対策まで本記事でわかりやすく解説します。

老後2,000万円問題とは

長寿化に伴う老後資金の形成・貯蓄をめぐる課題のこと。

金融庁の金融審議会「市場ワーキンググループ」の試算によると、夫65歳以上妻60歳以上の無職の世帯の場合、平均5万円／月不足します。定年から20～30年生きると仮定すると、1,300～2,000万円不足する計算です。

原因のひとつとして平均寿命が延びていることが挙げられます。

少子高齢化で年金給付額が減る可能性があることからも、老後の資金づくりの重要性を感じられるのではないでしょうか。

 

ただし、働き方やライフスタイルによっては、どれほどの資金を貯めておかないとならないかは違いそうです。

働き方の多様化で終身雇用・年功序列といった働き方以外が広がり、保有資産・所得に大きな違いが生じています。

ライフスタイルも多様化しており、三世帯同居から夫婦のみ、または単身世帯が増加しています。

 

一人ひとりが資産と収支を把握し、想定するライフプランを実現できる資金に備えることが重要です。

老後に見込まれる収支

• 食費
• 住居費
• 水道光熱費
• 交通通信費
• 医療費

など

 

上記が想定される支出です。趣味のための費用や交際費などもかかるでしょう。

 

医療費は病気の有無などで差が出そうです。

住居費は持ち家か賃貸か、住宅ローンの有無で必要な金額は変わってきますが、ずっと賃貸に住もうとすると持ち家の場合より出費は多い傾向です。

生涯現役でいたいと考える方もいますが、多くの方にとって老後の大事な収入源は年金です。

老後資金を早めに作るのが重要な理由

平均寿命が延びたとは言え、認知症になって介護が必要になるなどは誰にでも起こり得ます。

介護が必要になった時にすぐに必要なサポートを受けられるようにするには、介護費用としての蓄えがあると安心です。

 

毎月の生活費に加えてもしもの時の費用も貯めるとなると、長い時間がかかります。年金だけでは足りない分が多ければなおさらです。

 

いざ老後を迎えたら節約できる費用があった、計画より長く働けたなどでやりくりが上手く行くかもしれません。

しかし、当初の年金制度から変わっていることを考えると、労働収入のあるうちに早めに備えを増やして損することはないでしょう。

老後2,000万円問題の対策

現役世代はライフプラン・マネープランを立てることから始めてみてください。必要があれば、専門家への相談をおすすめします。

手取りの一定割合を貯金して計画的に貯蓄を増やすことは大切です。ただし、金融機関への預金の金利は非常に低いためリターンは少ないです。預金は元本保証で安心ですが、ある程度の資産をつくるには並行して資産運用することも有効です。

老後資金の資産形成は、早めに始めて長期にわたる積立・分散投資がポイントです。たとえばiDeCoやNISAがおすすめです。

 

老後に入ったとしても、ライフプランやマネープランの見直しは欠かせません。

退職金が入った、老人ホームへの入居を検討しているなどがあるためです。

老後の資産形成は早めの対策がポイント

平均寿命やライフスタイルの変化で予測される老後2,000万円問題。

老後にどのような生活を送る計画か早いうちに考えてみると、将来いくら必要になるか見えてきます。

計画的な貯金だけでは不足しそうであれば、iDeCoやNISAといった資産運用も取り入れることが推奨されます。

老後に向けて着実に貯蓄を増やすには、長期にわたる積立・分散投資がポイントです。

投資のリスクを許容しながら運用を続けるためにも、早めのプランニングと対策が大切です。